建基法見直し検討会がとりまとめ　適判範囲「技術的検討を」　規制緩和　推進・慎重で両論併記

　建築基準法の見直しを検討する国土交通省の有識者会議「建築基準法の見直しに関する検討会」(今週のことば)が10月19日、議論の取りまとめを行った。検討会は、構造計算適合性判定制度(適判)のあり方▽建築確認審査の法定期間▽厳罰化--の3点を中心に議論。適判などの規制緩和を求める生産者側と緩和に慎重な消費者側との見解が衝突した。そのため、取りまとめでは、いずれの課題も両論併記。今後見直す際、考慮すべき事項を提示し、更なる検討を求めた。併せて、今後、見直しをどう進めるかなど示すロードマップの策定も要求した。国交省はこれを踏まえ、次期通常国会への改正案提出を検討する。

　適判制度は本来、建築主事の人員や技術力などに限界があり、高度な構造計算は、計算過程などの詳細な審査を行うことが困難であることから導入されたというのが趣旨。そのため、取りまとめでは適判対象について、審査の難易度に応じて対象外とすることが可能な範囲の精査を要求。技術的検討を行う委員会を設置し、見直しを検討する必要があるとした。

　同時に、構造計算適合性判定機関が自ら受けた建築確認に関わる構造計算適合性判定を行うことができるようにする、ワンストップ化の是非の導入も更なる検討を要求。求められる人員や体制などの課題を精査したうえで、所要の第三者性などを検証し、判断することが望ましいとした。