住生活基本法 「基本計画」変更へ 住宅投資の活性化促す |>
住宅新報 2009年1月20日 号 2面
国土交通省は1月13日、住生活基本法に基づく「住生活基本計画(全国計画)」(今週のことば)を変更する方針を明らかにした。今後、パブリックコメントなどを実施し、3月中旬の閣議決定を目指す。
政府は、世界的な景気後退を受け、昨年、2度の経済対策を実施した。これを踏まえ、国交省は「経済対策の中で『住宅投資の活性化』が内需拡大の柱として位置付けられた」などとして、変更を決めたという。
今回の変更では、経済対策で示したものから、住宅ストックの質の向上に向けた取り組みを抜き出し、記載。「住生活基本計画(全国計画)」で、住宅政策の方向性について「住生活の質の向上」を掲げており、それに対応させる方針だ。
