マンション関連法整備を　MKS　「改修業種の創設」など要望

　マンション計画修繕施工協会(MKS)はこのほど、「マンション関連法の整備-マンションのワンストップ行政サービスに向けて」と題した提言をまとめ、民主党マンション政策問題議員連盟など関係方面へ要望した。

　現行体系では、(1)大規模修繕、省エネ、防災、耐震、高齢化対応などが縦割りで、トータルでの指標、基準が必要、(2)建築基準法、瑕疵担保履行法などの法体系がマンション特有の諸問題に対応し切れていない、(3)管理組合が建設・リフォーム施工業者等に抱いている不信感の払しょく、(4)品質低下を招く不適格業者排除の必要性、(5)補助、助成などの申請手続きが煩雑、などの問題点を挙げている。