地域マネジメント学会　現場から論文　公共投資を媒介とした経済政策--重視される「福祉的効果」

　アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機の影響もあり、現在我が国では景気情勢が厳しさを増している。08年11月の内閣府の「月例経済報告」は、我が国経済の基調判断を2カ月連続で下方修正し、前月の「景気は弱っている」という基調判断に、「更に、世界経済が一段と減速するなかで、下押し圧力が急速に高まっている」という文言を追加した。

　また、雇用統計のなかの景気の一致指標である有効求人倍率(季節調整値)は低下傾向であり(10月は0.80倍)、1倍を切る道府県は39に拡大し、地方圏においては地域経済の疲弊、失業率の上昇懸念など極めて厳しい状況に陥っている。

　このように景気後退が続き雇用情勢が今後更に厳しさを増すことが懸念されるなか、政府の景気対策・雇用対策など財政出動の必要性が議論されている。ここでは、公共投資を媒介とした地域経済政策を福祉政策の観点から検討することで、マクロ経済政策と地域経済活性化策が補完し合い、相乗的な効果をもたらす方向性を考察したい。