全日東京　マンション提言　「耐震診断推進と公的介入を」　<1面続き>

　提言ではまず、全国に140万戸以上、東京だけでも40万戸を超えるとする81(昭和56)年以前の旧耐震マンションについて、大都市への集中、合意形成や資金面を理由に進まない建て替え、これらに伴う老朽化、耐震性の低さをなどの問題点を指摘。更に、老朽化マンションの課題が放置されていることで、管理や空間・コミュニティの質の低下、資産価値の低下といった新たな問題を連鎖的に引き起こしていることも問題点として挙げた。

　また区分所有法について長寿命住宅を徹底的に活かす方針の住宅政策、都市政策が採られている欧州、積極的な区分所有関係の解消が採用されいる米国などの海外事情にも分析を加えた。

　その上で、(1)区分所有者や管理組合によらない耐震診断の推進(2)フランスの集合住宅管理をモデルとした再生への公的介入(3)隣接地譲渡時の優遇政策(4)区分所有法の「解消」手法の導入などに取り組むべきだと提案。同時に、新たな管理方式の模索にも取り組むべきだとしている。