豊島区　区民住宅募集で2支部と協定　都宅協、全日の地域業者が協力

　東京・豊島区は2月から、東京都宅地建物取引業協会豊島区支部(銭場敏晴支部長)と全日本不動産協会東京都本部豊島文京支部(荻原武彦支部長)の協力会員を通じて、区民住宅と区営住宅駐車場の募集説明、現地案内を行う。1月31日に、区庁舎で高野之夫区長と銭場支部長、荻原支部長が協定書を交わした。協定期間は11(平成23)年2月1日から12(平成24)年3月31日まで。

　協定の締結式の席上、高野区長は銭場支部長と荻原支部長ほか同席した支部役員に対して、「区民住宅の『ソシエ』は高い地代を家賃に反映させずに良質な住宅にファミリー世帯に住んでもらえる制度として95(平成7)年に供給を開始した。傾斜家賃制度を取り入れたが、14年経過した現在は民間マンションと同水準の家賃になっており、空家対策が課題になっている。協定締結で、区内の不動産会社の96%にあたる両団体の約900会員の協力がいただけることになる。豊島区の住まい提供の新たな展開」と大きな期待を示した。

　豊島区はこれに先行して、区が管理運営している「ソシエ」(17団地324戸)の空室対策の一環として、今年1月から区内在勤、在住の利用要件を撤廃し、他区市町村からの転入者も積極的に受け入れている。また2月からは一定の要件を満たす子育て世帯の新規入居に対しても助成を行っていく。両団体の2支部の協力会員が区民住宅と駐車場の募集企画、現地案内、利用条件の説明などの業務を行うことで、一層の利用促進を図る考えだ。