日管協 矢継ぎ早に支援策 会員に空室情報提供を要請
住宅新報 2011年3月22日 号 5面
日本賃貸住宅管理協会は、東北地方太平洋沖地震被災者、被災地への支援策として、会員各社に(1)賃貸住宅の空室情報の提供(2)救援物資の提供(3)義援金の寄付を要請した。空室情報は国交省からの要請を受けたもので、総力を挙げて取り組む考え。
救援物資の提供については、被災地が混乱状況にあることに配慮して、同協会が指示する現地緊急対策本部への郵送方法に従って直接現地に送るように注意を呼び掛けている。管理会社の地震対策
マニュアルを無償公開
