日本ビル協　節電で「緊急行動計画」　テナントにも協力を要請

　日本ビルヂング協会連合会(高木丈太郎会長)はこのほど、東日本大震災の影響による夏場の電力供給不足に対応するため、ビル業界の課題や対応などを盛り込んだ「電力需給緊急対策への対応」を決定した。

　同連合会は1348社が所属する傘下の19の地方協会で構成。全国に2162棟、約2856万平米規模のビルがあり、具体的メニューを例示して会員企業の自主的な取り組みを促す。

　特に東京電力管内にある東京ビルヂング協会、神奈川ビルヂング協会、千葉ビルヂング協会、埼玉ビルヂング協会(合計532会員)に対しては、数値目標を盛り込んだ自主的な「節電のための緊急行動計画」を5月中旬までに策定するように要請した。