全宅連が要望　災害救助法の適用を　被災者救済で　国交相、厚労相に

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連・伊藤博会長)はこのほど、東日本大震災の被災者救済のための一環として、連合会役員が国土交通省と厚生労働省を訪問し、民間賃貸住宅に入居した被災者に対する災害救助法の適用や、被災地以外の地方自治体による被災者向けの住宅借り上げの促進、漁業・農業の再建策や都市計画の見直しなどによる復興ビジョンの早期策定などを提言した。

　市川宜克・全宅連専務理事と山田守・全宅連常務理事が4月21日に国交省で大畠章宏国土交通大臣に、また、18日に市川専務理事と三輪昭彦・全宅連常務理事が細川律夫厚生労働大臣に面会しそれぞれ連合会の提言を示した。

　全宅連の不動産物件情報検索サイト「ハトマークサイト」では、都道府県協会会員の協力の下、震災関連情報として明記した賃貸物件情報の登録に取り組んでいる。更に、都道府県宅建協会では災害協定などに基づいて、国交省や地方自治体に対して被災者向けの応急借上げ住宅や空家などの情報を提供しており、4月21日現在、情報提供数は5万2309件に上っている。