「計画的な大幅節電を」　東京ビル協・総会　政策要望にも注力

　東京ビルヂング協会(高木丈太郎会長)は4月22日に開いた定時総会で、東京の国際競争力アップに資するオフィスの供給や緊急の節電対策が求められていることなどへの対応を盛り込んだ新年度事業計画を決めた。

　高木会長は、「大震災に関連し直ちに2つの対応を行った。仙台ビルディング協会への見舞金拠出と、会員から集まった義援金を日本赤十字社へ寄託した。東京の都市機能、業務機能が如何に地方によって広域的に支えられているかということにも思いを巡らせ、災害への備えを見直す必要がある」とし、災害に強い街づくりの必要性を強調。続けて今夏の節電対策には、「ピーク電力の25%削減が求められている。生半可な対策ではこの難局を乗り越えることは困難だ。テナントの理解と協力のもと種々の困難を克服して大幅な節電に計画的に取り組んでいく」とあいさつした。

　新年度は、知的生産の基盤となる質が高く魅力的なオフィス空間の供給という業界の役割や、緊急の節電対策が求められていることを踏まえ、国などへの政策要望に重点的に取り組んでいく計画だ。