注目度高まるスマートマンション 独自の見える化や料金プラン… データ活用サービスも
マンションの各住戸や共用部を含めて１棟全体のエネルギー使用状況を管理して、効率的な利用や無理のない節電を促すＭＥＭＳ（マンションエネルギーマネジメントシステム）を導入したスマートマンションの注目度が高まっている。東日本大震災以降、消費者の節電意識が向上していることに加えて、経済産業省が今年度から始めた導入費用の補助制度（スマートマンション導入加速化推進事業）を背景に、新築物件に採用する事例が増えている。8月には、スマートマンション評価制度（評価制度創設でブランド化）が創設されるなど、消費者の認知度を高める環境整備も進められている。経産省は導入補助について、14年度も継続したい考え。「2030年までにスマートマンション10万棟」を目標に掲げている。