売買・賃貸仲介

若年者の既存住宅取得・リフォーム支援で新規事業　補助額は最大65万円

政府は8月24日、2016年度第2次補正予算を閣議決定した。国土交通省関係では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた新規事業が創設される予定だ。社会全体の所得と消費の底上げが目的。250億円を計上する。 新規事業の1つは、若年者によ…