既存住宅アドバイザー、登録5000人突破　首都圏既存住宅流通推進協議会

　首都圏既存住宅流通推進協議会はこのほど、2012年に創設した既存住宅アドバイザー制度の登録人数が5000人を超えたと発表した。
　アドバイザーには、講習会を通じて仲介事業者に必要なインスペクションの知識などを習得した者が登録可能。具体的には、物件案内時に瑕疵保険の付帯や耐震基準適合、フラット35の利用についておおよその可否が判断できるスキルを身につける。