マンション勧誘　規制強化が示すもの(上)　特商法との関係、論点に

　「再勧誘の禁止」「深夜勧誘の禁止」「事業者名や目的を明示せずに行う勧誘の禁止」--。マンションの悪質な勧誘への規制強化が、10月にも施行される。消費者からの相談が急増していることなどを踏まえ、政府は4月に「規制強化」方針を閣議決定。これを受け、国土交通省は7月、勧誘に関わる禁止行為を明確化した宅建業法省令改正案をまとめた。残る課題、そして健全な市場へ事業者が考えるべきことは何か、探った。禁止行為を明確化

　「勧誘行為に対する規制が、厳しいルールのある特定商取引法(特商法・今週のことば)と並んだことは良かった」

　消費者相談などを行う公益社団法人、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の青山理恵子副会長は、今回の宅建業法省令改正案についてこう評価する。