自動運転サービス実現へ　テレワーク向け販売開始　大東建託・筑波大学が共同研究　大東建託　賃貸住宅

　大東建託グループは全国に約116万戸の賃貸住宅を管理している。今後、その居住者の自動運転車のシェアサービスなどのニーズが高まると考えた。谷口教授が研究する公共交通と都市計画に関する知見を得ることで、サービスの構築や事業化に必要な検討項目を洗い出す。サービスの提供地域の選定や収益性、地域社会や自治体に与える影響などの具体的な事項を共同で検証する。

　共同研究に際しては、同社グループの管理する賃貸建物の地理的分布や入居者属性などの膨大なデータなどと、谷口教授が進めている都市計画や公共交通、自動運転に関する研究の成果を融合させ、事業化を目指していく。

　また、大東建託は、テレワーク対応型の間取りプランを採用した賃貸住宅の販売を7月1日に開始した。