本紙調査　2024年度上期　売買仲介実績　回答企業の4割が二桁増収　都心・リゾート需要が支える　立地選別進み二極化の様相

　近年、仲介大手の攻勢が増している。手数料収入を見ると、業界最大手の三井不動産リアルティグループが前期比二桁増に迫る約480億円を獲得。取引件数の増加に加え、取引単価が大きく上昇したことにより、「取扱高及び手数料は前年を上回り、過去最高を更新した」(同社)と好調な上期をリードした。

　三井不リアルを猛追する東急リバブルも好調が続く。出店攻勢を図りながら取扱高は二桁増を達成し、取扱件数と手数料も共に8%台の増加とした。手数料収入の8割を占めたリテール部門では、全国的に売り手・買い手側の相談件数が増加し、首都圏、関西圏では成約件数も伸ばした。平均取引価格は、首都圏が約5000万円と前年比約10%上昇。都心5区では平均1億円で同約20%上昇と都心集中の動きが見られるが、買い手側ではパワーカップルやインバウンド顧客の増加がこれを受け入れた格好だ。

　一方、ホールは、機関投資家やインフラ系企業が積極的な買い姿勢を見せると共に、宅建業者が売主となる既存レジ物件の供給が堅調だったと振り返る。首都圏取引を主とする同社では、「全体的に不動産価格が高騰気味で、インフレを享受し、賃料上昇が見込めるエリアを選好する投資家が多い。レジデンスでは、人口流入が続いていて中長期的に安定が見込まれる首都圏が人気」と説明。先行きについては、「日本の投資市場は中長期的に堅調。より詳細なエリア・不動産分析や自社サービスを絡め、踏み込んだ提案ができる体制を整備したい」としつつも、金利・工事金・物価の上昇率の動向に注視が必要とする。また、リテールでは今後も、市場規模の拡大が見込まれるエリアへの出店を検討していく考えだ。