再エネ設備導入支援のエブリーラボ 空き家に〝第3の選択肢〟 蓄電池拠点へ転用 分散型ネットワーク構築 初年度100件、3年間で100メガワット時規模
住宅新報 2026年7月14日 号 7面
空き家の利活用に新たな選択肢が加わる。太陽光発電や蓄電池の導入に関するワンストップサービスを手掛けるエブリーラボ(福島県郡山市、菊地天門社長)は、空き家や遊休地を系統用蓄電池の設置拠点として活用する事業を東北で開始した。エネルギーインフラへの用途転換により、利活用の選択肢を転換する新たなモデルで、地場不動産会社には物件紹介による新たな収益機会も見込む。初年度100件、3年間で100メガワット時規模の分散型蓄電池ネットワーク構築を目指す。市場流通が難しい物件にも新たな出口を示す試みとして、不動産業界の関心を集めそうだ。
総務省の2023年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は約900万戸に達し、管理負担や老朽化、相続などを背景に活用が進まない物件も増えている。一方で、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力需給を調整する系統用蓄電池への需要は高まっている。同社は2つの社会課題を結び付け、空き家や遊休地を地域のエネルギーインフラとして再活用する新たな事業モデルを構築した。
従来、空き家の利活用は売却や賃貸、建て替えなどが中心だった。しかし、立地や建物の状態などから市場流通が難しい物件も少なくない。同社は、こうした物件を系統用蓄電池の設置拠点として活用することで、新たな「出口」を提示する。建物は物件ごとに状況を確認し、活用する場合と解体する場合の双方を想定するなど、一律ではなく個別判断を基本とする。
対象エリアは福島県、宮城県を中心とする東北地方。設置に当たっては、系統連系が可能であることに加え、設備搬入経路を確保できることや、約6～7坪程度の設置スペースがあることなどを条件とする。建築基準法や消防法、電気事業法など関係法令については、設計会社や太陽光や蓄電池の設計から施工・運用支援までをワンストップで担うEPC事業者、行政と連携しながら適法に整備を進める方針だ。
