終の棲家を考える(下) 最終章にふさわしい舞台を
この4月に施行された改正介護保険法の目的の1つが「地域包括ケアシステム」の確立だ。これは高齢者が最期まで地域で暮らし続けることができるように医療や介護、住まい、生活サービスなどを一体的に提供する仕組み。それを支える「24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護」サービスも創設された。高齢者が自宅で安心して暮らし続けるための体制が整いつつある。
<p> 誰でも年を重ねれば医療や介護とのかかわりが外せない。国はこの4月の介護保険法改正で「介護と医療の連携強化」を打ち出した。昨秋には国土交通省と厚生労働省共管のサービス付き高齢者住宅制度(今週のことば)も始まった。施設から在宅への動きが強まり、住みなれた地域で暮らし続けるための枠組みづくりが始まる。20年には高齢化率が30%、50年には36%になるといわれる。国民の暮らしを担う住宅・不動産業界は今、何をすべきだろうか。</p> <p>全2回の連載です。</p>
この4月に施行された改正介護保険法の目的の1つが「地域包括ケアシステム」の確立だ。これは高齢者が最期まで地域で暮らし続けることができるように医療や介護、住まい、生活サービスなどを一体的に提供する仕組み。それを支える「24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護」サービスも創設された。高齢者が自宅で安心して暮らし続けるための体制が整いつつある。
誰でも年を重ねれば医療や介護とのかかわりが外せない。国はこの4月の介護保険法改正で「介護と医療の連携強化」を打ち出した。昨秋には国土交通省と厚生労働省共管のサービス付き高齢者住宅制度(今週のことば)も始まった。施設から在宅への動きが強まり、住みなれた地域で暮らし続けるための枠組みづくりが始まる。20年には高齢化率が30%、50年には36%になるといわれる。国民の暮らしを担う住宅・不動産業界は今、何をすべきだろうか。