日時

開催日: 2026年11月19日（木）
時間: 13:30〜16:30
備考: 受付開始 13:00
開催地: 東京
主催: 住宅新報

講演内容

令和9年4月～改正犯罪収益移転防止法施行！
立入検査・書面審査が始まります！

不動産仲介の紛争は、後から振り返ると「確認が足りなかった」「記録が残っていなかった」ことに行き着くケースが少なくありません。売買・賃貸を問わず、本人確認、代理権限、説明内容、申込書・契約書・メール・社内メモなど、日々の「確認・記録」が、後日のトラブルを左右します。
本セミナーでは、売買・賃貸の紛争事例に学ぶ未然防止策を取り上げるとともに、令和9年4月に施行される改正犯罪収益移転防止法（犯収法）による、非対面を中心とした本人確認方法の見直しへの対応を解説します。

また、リスク評価書については、従来からある枠組みでありながら、国土交通省の要請により令和8年度末までの作成が求められ、立入検査・書面審査で確認される流れになっています。
難しく見えるリスク評価書を、自社の取引台帳から作成する手順まで、宅建業者の実務に即してお伝えします。

第1部　売買・賃貸の紛争事例に学ぶ未然防止策

売買仲介における「確認・記録」不足のトラブル
調査・重要事項説明の確認、特約・容認事項の書き方ほか
賃貸仲介における「確認・記録」不足のトラブル
初めて扱う物件の調査と告知書、引き継ぎ・属人化ほか

第2部　改正犯収法への対応とリスク評価書の作り方

令和9年4月施行の改正への実務対応
非対面を中心とした本人確認方法の見直しほか
リスク評価書の作成手順と運用のポイント
自社の取引台帳から総括表、そして本文へ

※都合により、講義内容などが一部変更になることがありますので、予めご了承ください。

講師紹介

吉野　荘平
株式会社ときそう代表取締役不動産鑑定士。ハウスメーカー勤務を経て、1998年吉野不動産鑑定事務所入所。宅地建物取引士法定講習講師・業務研修会などの講師としても活躍。2017年、株式会社ときそう設立。著書：「特殊な不動産の鑑定評価実例集」（共著）、「特殊な権利と鑑定評価」（共著）など。

会場

会場: 全水道会館大会議室
住所: 東京都文京区本郷1-4-1
交通: JR中央線「水道橋」駅東口徒歩2分都営地下鉄三田線「水道橋」駅A1出口徒歩2分

Google マップで開く

受講料

通常価格でのお申し込み　19,800円（税込）会員価格でのお申し込み　13,200円（税込）(※1) 早割価格でのお申し込み（11月5日（金）まで）15,400円（税込） (※1)対象会員：「住宅新報」定期購読者、住宅新報プレミアム会員 ※価格は全て税込です ※会員割引をお使いの場合は、協会・団体名をカート画面の備考欄にお書きください ※一旦納金されました受講料は、払い戻しいたしませんので予めご了承ください ※クレジットカードでのお支払いの場合は、いかなる場合もキャンセル不可となります。 ■複数人でご参加の方複数人でご参加の場合は、カート画面の備考欄に必ず参加者の「氏名」をご入力ください。 ■領収書・請求書について請求書・領収書がご必要の際は、カート画面の備考欄へ必要事項をご入力ください。なお請求書・領収書は登録メールアドレスへPDFファイルで送付いたします。紙媒体の郵送はございませんので、予めご了承ください。 ■カートボタンが表示されない場合当サイトのカート機能はJavaScriptを利用しています。ブラウザの設定やご利用環境の影響により、ボタンが表示されない場合がございます。ページの再読み込みや別のブラウザ・端末でお試しください。改善しない場合は、お手数ですがお問い合わせフォームよりご連絡ください。 ■主催株式会社住宅新報

お申し込み

通常価格でのお申し込み　19,800円（税込）
会員価格でのお申し込み　13,200円（税込）
早割価格でのお申し込み（11月5日（金）まで）15,400円（税込）

お問い合わせ先

問い合わせフォーム https://www.jutaku-s.com/page/id/59