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新年度 先行指標Jリートで読む 不動産インフレ耐性に資金 コロナ直撃セクターも底入れへ

資源価格の値上がり、円安の進行、世界情勢の悪化と国内経済は三重苦に見舞われている。ただ、日本不動産研究所の調査によれば、21年下期の取引金額の合計は約2.8兆円となり、コロナ禍以降も取引は活発だ。Jリートは物件の買い越しを維持しており、長期保有する特性からJリートに物件の集約が進んでいることでモノ不足感が生じやすいとした。20年以降は、SPCやアセットマネジメント会社も物件の買い越しに転じている。外資系ファンドや機関投資家が出資する私募ファンドの取引増加で有力な買い手として存在感を出している。

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