マンションに弱含み、前年比増も低水準続く　７月住宅着工

　国土交通省は８月29日、７月の新設住宅着工戸数を発表した。

　それによると、着工戸数は前年同月比19.0％増の９万7,212戸となった。前年同月比で13カ月ぶりに増加したが、同省は「07年の建築基準法改正による減少からの反動増によるもの。06年以前の５年間の平均と比べると１割弱低い水準」とコメントした。

　利用関係別にみると、分譲住宅は前年同月比12.7％増の２万3,941戸。こちらも前年同月比で13カ月ぶりの増加となったが、「全体と同じく、反動増によるもの。不動産会社の倒産が続いていることとの因果関係ははっきり断定できないが、特にマンションの戸数（前年同月比15.9％増の１万4,105戸）を06年以前の５年間の平均と比較すると全体以上に下回る水準になった」とした。

　マンションの着工戸数を地域別にみると、首都圏が7,851戸（同24.5％増）、中部圏は1,176戸（同38.8％増）と前年同月比で大幅に増加したのに対し、近畿圏では2,185戸と前年同月比で0.7％減少した。

　また、持家は２万9,663戸（同23.1％増）、貸家は４万2,655戸（同22.7％増）となった。