新公団へ移行の年、事業転換を図る住都公団

　今年10月に新公団に移行することが決まっている住宅・都市整備公団はこのほど、従来型の住宅・宅地分譲事業から総合的な都市居住環境整備事業への転換を軸とする平成11年度の事業計画を発表した。
　新年度予算は昨年より859億円少ない1兆4,224億円で、主な予算配分は居住環境整備事業に約8,000億円、都市開発事業に約4,600億円、特定再開発事業に約1,110億円。
　居住環境の整備では、大都市圏の既成市街地などにおける低未利用地の利用転換や密集市街地の整備改善、基盤整備と一体となった賃貸住宅の供給などを推進するため、国からの出資金を充当して用地の先行取得をするほか、新規・継続を含む24地区の市街地再開発事業と賃貸住宅の建て替え事業の推進、賃貸・分譲などあわせて1万8000戸の住宅建設などを計画。
　また、都市の開発・整備では職住近接の優良な宅地供給を行う総合的な開発事業を推進するとし、新規・継続合わせて1万4,828haの都市開発事業や宅地開発用地の先行取得、定期借地権を活用して新たに337haの宅地供給を計画している。