北海道東京事務所敷地の有効活用　ヒューリックなど優先交渉権者に

　ヒューリックや北海道ジェイ・アール商事、栗林商会を中心にしたグループはこのほど、北海道が実施した「北海道東京事務所用地有効活用事業」の公募型プロポーザルで、優先交渉権者として選定されたと発表した。同事業は、北海道所有の北海道東京事務所敷地を民間事業者が定期借地し、道指定施設を含む民間提案施設を建設・運営するPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業。東京都千代田区永田町に延床面積約6700平方メートルの複合ビルを開発する計画だ。

　今後、2012年１月に現建物解体工事に着手。同年６月の新施設建設着手を予定している。