新規オフィスビルの防災対策強化　エレベーターは自動仮復旧可能に

　三井不動産は今後開発するオフィスビルを対象に、防災対策やBCP(事業継続計画)支援などの取り組みを強化する。東日本大震災から1年が経過することを踏まえたもの。
　具体的には、「インフラ停止後72時間の電力機能の確保・主要機能の維持」、「帰宅困難者対応の強化」など。
　全ビルで非常用発電設備を標準採用するほか、雨水など雑用水の確保を通じて、災害時でもトイレ使用が可能な環境を整備する。またエレベーターに関しては、「自動診断仮復旧運転ソフト」を標準装備。揺れを感知して最寄り階に自動停止した後、一定レベルに満たない揺れであれば、保守会社の点検を待たなくても早期の運転再開を可能にする。
　なお、既存ビルにおいても非常用発電機の増設やエレベーターの耐震性強化に向けた改修を順次進めていく、としている。
(http://www.mitsuifudosan.co.jp/)