住宅購入マインドが上昇、消費税増の可能性が影響　長谷工アーベスト調査

　長谷工アーベストが6月28日～7月2日に行った調査によると、住宅の買い時感について、27%が「買い時」と答えた。4月に行った前回調査に比べ、4ポイント増加。2011年3月に発生した東日本大震災後の落ち込みから回復傾向が続き、震災前の水準(2011年1月調査は31%)に戻った。

　「買い時」だと思う理由については、「現在は金利が低水準だから」が77%で最多。これに、「今後は、消費税率の引き上げが予想されるから」が続いた。この回答は1月調査から12ポイント増加して、70%となった。また、住宅購入検討者を対象に、具体的な住宅購入の時期を問うと、55%が消費税増税前にあたる「2年以内」と回答。1月調査から15ポイント増加した。

　調査は、首都圏在住のモニターなどを対象に実施。2377件から有効回答を得た。