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地方の商業地が28年ぶり「上昇」に 19年基準地価

政策

 国土交通省はこのほど、19年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)をまとめ、公表した。同調査によると、今回は三大都市圏以外の地方圏における商業地が前年比0.3%上昇(前年比0.4ポイント増)となり、91年以来28年ぶりに上昇へと転じた。
 全国の地価は全用途平均で0.4%上昇(同0.3ポイント増)、商業地が1.7%上昇(同0.6ポイント増)と「上昇」が続き、その上昇幅も大きくなっている。また住宅地は0.1%下落(同0.2ポイント減)で引き続き「下落」となったものの、その変動幅は縮小した。

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