DX推進で連携協定、関係人口拡大目指す　滋賀県・カヤック

滋賀県(三日月大造知事)とカヤック(神奈川県鎌倉市、柳澤大輔代表取締役)は、同県のDX推進による、地域の魅力発信・関係人口の拡大と地域コミュニティの維持・活性化を図ることを目的に、5月9日に連携協定を締結した。

同社の持つデジタルプラットフォームである移住スカウトサービス「SMOUT」と、デジタル地域コミュニティ通貨「まちのコイン」を同県に導入し、ローカルDXの実現に貢献していく。なお、同社が自治体とDXに関する連携協定を結ぶのは初めて。