JLL「不動産投資家心理調査2023」、6割が取引額の減少を予測

　不動産サービス大手のJLLは4月14日、「不動産投資家心理調査2023」を発表した。不動産やプライベートエクイティの投資会社などの投資家を対象に投資の意欲、戦略、展望についてアンケート調査した。それによれば、解答者の5人に3人は、2023年の取引額が減少すると予測。減少幅が11～20%とする回答が最も多かった。米ドル換算でアジア太平洋地域の取引額が1030億～1150億ドルと2010年以降で最低水準になると予想。

　投資を実行する際の投資家の最大の課題は不透明感だとした。「価格」(78%)、「金利」(70%)、「借り入れ資本の利用」(43%)が不透明感のトップ3となった。前回2022年調査では、「競争」(82%)が最大の課題だったが、今回の「競争」(9%)は1割に満たなかった。