2026年上期の商業用不動産投資、過去最高3.75兆円 通年7兆円を予測 JLL調査

　JLLが8月3日に公表した2026年上半期の日本の商業用不動産投資額は、前年同期比17%増の3兆7517億円となり、上半期として過去最高を更新した。第2四半期も同53%増の1兆6765億円と大幅に伸びた。通年では前年比10%以上増加し、過去最高の7兆円に達すると予測している。

　用途別では、オフィスが投資額全体の45%を占め、最大の投資対象となった。賃貸住宅が19%、物流施設が14%で続いた。地域別では東京都心5区が全体の45%、東京都全体では66%を占め、投資が東京に集中した。

　事業会社が資本効率の改善やオフィス移転に伴い、本社ビルなどを売却する動きが続いた。一方、投資家の間では、オフィスを中心とした賃料上昇への期待が強まり、物件取得需要を押し上げた。

　海外投資家による投資額は前年同期比1%増の1兆1105億円だった。全体に占める割合は30%と高水準を維持し、日本の不動産市場に対する海外マネーの投資意欲も根強い。

　JLLリサーチ事業部の谷口学シニアディレクターは、賃料上昇による投資リターン拡大への期待や投資家層の広がりに加え、企業のアセットライト化に伴う物件供給が市場を支えていると分析。「需要、供給両面の追い風が今後も市場を後押しする」としている。