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埼玉県の「スーパー・シティ」PJ、新規7件で県内全市町村参加に

政策
埼玉県の「スーパー・シティ」PJ、新規7件で県内全市町村参加に

 埼玉県は2月12日、同県の推進する「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」に、25年度は新たに7市町村がエントリーしたことを発表した。これにより、県内の全63市町村による同プロジェクトへの参加が決定した。

 同プロジェクトは、少子高齢化社会への対応として、市町村による「コンパクト」「スマート」「レジリエンス」を兼ね備えた持続可能な街づくりを支援する事業で、21年度に開始した。初年度はさいたま市や熊谷市など11市町が取り組みに応じ、その後もエントリーする市町村は増え続け、プロジェクト始動から5年目で県内全ての市町村が参加した形となる。今回の新規エントリー自治体は、東松山市、越谷市、富士見市、吉川市、ときがわ町、東秩父村、松伏町。

(画像) 「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」による街づくりのイメージ(同プロジェクト公式ページより抜粋)

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