TKPと災害時協定、所有ホテルを要配慮者の避難施設に 大分市

　大分県大分市(足立信也市長)は3月5日、貸会議室大手のティーケーピー(東京都新宿区、河野貴輝社長)と「災害時に要配慮者等の避難施設として受入れることに関する協定」を締結した。協定締結日は同月2日付。

　今回の協定に基づき、地震や風水害等の大規模災害発生時に、同社は所有する「アパホテル大分駅前」(同市金池町、全255室)の居室を、高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児連れの人といった要配慮者の避難施設として提供する。また帰宅困難者に対しては、1階レストラン部分を一時的な滞在施設として利用可能とした。同市では、災害応急対策の迅速かつ円滑な実施へ向け、関係業界や民間団体との応援協力協定の締結を推進している。