全国全用途平均が5年連続上昇、三大都市圏がけん引　26年地価公示

　国土交通省は3月17日、26年地価公示を公表した。全国の全用途平均は2.8%上昇(前年比プラス0.1ポイント)、住宅地は2.1%上昇(同変動なし)、商業地は4.3%上昇(同プラス0.4ポイント)で、いずれも5年連続の上昇。住宅地は横ばいだったものの、商業地の伸びが全用途平均を押し上げた。また、工業地は4.9%上昇(同プラス0.1ポイント)で、10年連続の上昇となっている。

　同省地価公示室は、「景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、全体として上昇基調が続いている」と説明する。大都市圏が全体をけん引する構図は変わりないものの、近年特に高い伸び率を示していた「地方4市」(札幌・仙台・広島・福岡)の上昇幅(全用途平均)は縮小が続いた一方、三大都市圏では上昇幅(同)が引き続き拡大し地方4市を上回った。ただし、名古屋圏でも上昇幅の縮小が続いており、主に東京圏と大阪圏で地価上昇傾向が強まっている。「地方圏その他」も上昇傾向が継続し、全用途平均、住宅地、商業地とも4年連続で上昇。全用途平均と住宅地は同「変動なし」ながら、商業地では上昇幅が拡大している。

　全国の最高価格地及び価格は、20年連続となる東京都中央区の商業地「中央5の22」(山野楽器銀座本店)で6710万円(前年比10.9%上昇、前年比プラス2.3ポイント)。

　地価公示は、各標準地点の1平方メートル当たりの価格を判定・公示するもので、今回の公表内容は全国約2万6000地点を対象とした26年1月1日時点の価格。【詳報は本紙3月24日号に掲載】

(写真) 20年連続で全国の最高価格地となった東京都中央区銀座4丁目の「中央5の22」(3月17日撮影)