東京都が国交省に「都営住宅用資材の安定供給・高騰対策」で緊急要望

　中東情勢の悪化による原油・石油化学製品の不足や価格高騰を受け、東京都(小池百合子知事)が国土交通省に「都営住宅の建設資材の安定供給、価格高騰に関する緊急要望」を実施した。要望書は5月15日付で、小池都知事から金子恭之国土交通大臣宛て。

　要望内容は大きく2項目。中心は表題の通り、都営住宅工事で必要となる断熱材や塗装剤、配管、ユニットバスなどの住宅設備・建材について、安定供給へ向けた対応と価格高騰対策を求めるものだ。具体的には、供給の目詰まり等の実態調査や「実効性ある安定供給対策の徹底」を始め、事業者へのコスト増対策支援、資材の需給・価格動向に対する情報提供体制の強化などを要請。この他、資材価格の急変を公共工事のコスト評価基準に反映すること等のため、地方自治体に技術的助言及び必要な指針を示すことも求めている。

　併せて、都営住宅の整備へ向けた財源措置についての要望も盛り込んだ。法令により、公営住宅の建設費用は国が一定範囲で補助することと定められている。しかし近年は、都営住宅の建て替え等に対する「社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金等の配分が十分ではなく」、維持・更新に支障があると主張。都営住宅が住宅セーフティネットとしての機能を果たせるよう、不足が生じている26年度について、各交付金を確実に措置するよう訴えた。