官民連携による「遊休公的施設の利活用」へ手引き作成 国交省

　国土交通省は5月25日、「スモールコンセッションのすすめ(遊休公的施設の利活用のための手引き)」を策定、公表した。人口減少や財政的制約を背景に、地方自治体が保有する空き公共施設や未利用公有地の維持管理負担が増している実情を踏まえ、民間事業者との小規模な官民連携による再生・利活用を後押しする狙い。特に地方部では、遊休化した学校(廃校)や庁舎、観光施設などの再生需要が高まっており、開発・改修や管理・運営など不動産関連事業者の新たな事業機会につながる可能性がある。

　「スモールコンセッション」は、大規模PFIほど多額の事業費や複雑な事業計画を必要とせず、小規模施設でも比較的取り組みやすいとされる官民連携手法。民間側は、施設運営や改修、エリアマネジメントなどを担い、収益事業と地域活性化を両立させる。今回の手引きでは、「小規模」の定義を「原則、事業費10億円未満程度」と説明し、全国の具体的事例も挙げながら、事業化の進め方や契約方式、官民役割分担、地域金融機関との連携などを整理した。

　また、民間事業者にとって重要となるポイントとして、初期段階から自治体と対話し、地域ニーズや収益性を踏まえた事業提案を行う必要性を指摘。サウンディング調査の活用や、段階的な改修・運営によるリスク低減等も紹介した。遊休施設の用途としては、宿泊施設、コワーキングスペース、子育て支援施設、地域交流拠点などを例示している。国交省は同手引きを通じて、地域課題解決と民間投資促進を図る考えだ。