PFI等推進アクションプラン改定、公的不動産活用を後押し 政府

　政府の民間資金等活用事業推進会議(PFI推進会議)は6月11日、「PPP/PFI推進アクションプラン(26年改定版)」を決定した。内閣府が同日に詳細を公表した。官民連携投資の拡大を通じて、インフラ老朽化や自治体における技術系職員の不足といった社会課題に対応する方針を示し、10年間の事業規模目標を従来の30兆円から40兆円へ引き上げた。

　住宅・不動産業界に関わる分野では、公的不動産(PRE)の有効活用や官民連携による街づくりの推進が挙げられる。改定版プランでは、PPP/PFIの活用地域の拡大に向け、比較的小規模な遊休PREを官民連携で活用する「スモールコンセッション」の取り組みを強化。遊休公的施設に関する情報の可視化や、官民マッチング機会の充実化、先進事例における知見を体系化した「手引き」の策定などを図り、31年度までに100件のスモールコンセッション事業を具体化するという目標数値を掲げた。

　また、PPP/PFI導入メリットや事業手法についての説明ツールを作成し、手続き効率化等に関するマニュアルの周知も進めることで、地域の中小事業者等へ向けた情報提供を強化。いずれも、従来の大規模自治体・大型施設中心の導入傾向からすそ野を広げ、幅広い地域における課題解決や経済活性化につなげる狙いだ。

　更に、地域金融機関の参画を促しながら、官民連携の街づくりを推進する方針も盛り込んだ。地域プラットフォームの機能強化や伴走支援を通じて案件形成を後押しし、遊休資産の利活用や地域経営型の官民連携の拡大を目指す。

　このほか、国民に身近ながら老朽化が進んでいるため、特に対策を強化する「重点分野」については、新たに「火葬場」など3分野を加え計17分野とした。「公営住宅」を始め、「公園」や「MICE施設」は引き続き対象としており、今後も公営住宅の建て替えや公園のリニューアル、各種施設の維持管理や複合開発などで、民間事業者の参画機会拡大が期待される。

　政府はこれらの取り組みを進め、官民連携投資の「量・質・すそ野の拡大」を目指す方針を示している。