地籍調査加速へ「3カ年加速化施策パッケージ」策定 　国交省

　国土交通省はこのほど、地籍調査の加速化に向けた「3カ年加速化施策パッケージ」を策定し、概要を発表した。現在進める第7次「国土調査事業十箇年計画」(20～29年度)の計画期末となる29年度末に向け、調査の迅速化や新技術の活用、人員不足への対応などに集中的に取り組む。

　地籍調査は、土地の境界や面積などを明確化する事業で、災害後の迅速な復旧・復興や社会資本整備、森林施業の円滑化などの基盤となる。一方で、近年は事業費の増加や自治体職員の減少といった課題が深刻化。同省によると、地籍調査担当職員数は直近10年で約25%減少し、1億円当たりの実施面積も半減している。

　そこで同省は26年4～5月、学識者や自治体、関連業界団体・企業へのヒアリングを行い、効率的・効果的な地籍調査の促進へ向けた方策を整理し、今回の「施策パッケージ」を策定した。主な施策としては、まず都市部で新たに「防災対策街区境界調査(仮称)」を創設する方針を打ち出した。災害リスクの高い地域などで、民有地同士の境界確認を一部省略し、官民境界を先行して確定することで効率化を図る調査手法だ。併せて、20年度から技術検証を行ってきた「車載写真レーザ測量」(MMS)の実装を開始し、自治体向けマニュアルの作成等を進める。