無電柱化計画を改定、防災強化軸に都市開発での新設も抑制 東京都

　東京都(小池百合子知事)は6月30日、「東京都無電柱化推進計画」を改定、公表した。近年の自然災害の激甚化・頻発化や首都直下地震等への備えを踏まえ、緊急輸送道路や防災拠点周辺などの防災機能の強化を軸に、都道及び区市町村道で無電柱化を一層推進する。新たな計画期間は26年度から30年度までの5年間とした。

　改定計画では引き続き、「都市防災機能の強化」「安全で快適な歩行空間の確保」「良好な都市景観の創出」の3点を基本的な目的と位置付ける。今回の改定点としては、まず重点整備エリアを拡大し、従来の環状七号線の内側から環状八号線までを対象とし、整備を進めることとした。また、防災拠点のアクセス機能強化として、これまで重点を置いてきた「第一次緊急輸送道路」に加え、災害発生時の対応拠点となる「立川広域防災基地」「災害拠点病院」「大規模救出救助活動拠点」「警察・消防署」等へのアクセス経路となる都道でも重点的に整備を進めていく。

　更に、電柱新設禁止の取り組みも継続し、区市町村道の無電柱化に対する技術的支援等を進める。併せて、都市開発・市街地整備では容積率特例等により無電柱化を誘導。宅地開発では、一定区域内の電柱新設禁止を盛り込んだ条例(3月制定)と共に、各種支援策を展開し、電柱新設抑制の取り組みを強化する方針だ。