「米軍根岸住宅地区」返還実現 跡地利用の街づくり始動 横浜市

　横浜市(山中竹春市長)の米軍施設「根岸住宅地区」(中区・南区・磯子区、約43ヘクタール)が6月30日、日本側へ返還された。防衛省南関東防衛局からの報告を受け、同日付で同市が発表した。1947(昭和22)年の接収から79年を経て返還が実現したもの。同市は今後、防衛省から土地の引き渡しを受けた後、大規模跡地利用による本格的な街づくりに着手する。

　同地区は、2004(平成16)年に日米合同委員会で返還方針が合意され、2015年には米軍関係居住者が全て退去。その後、原状回復作業を円滑に進めるための共同使用を経て、2026年3月の日米合同委員会で6月30日までの全面返還が合意され、今回の返還に至った。同市は跡地利用の方向性として、米軍施設による地域分断の解消を始め、防災性・利便性の向上、交流の促進等を図っていく方針だ。

　山中市長は同地区の返還について、「この地区の街づくりの新しいスタートとなるもの」と受け止め、「豊かな緑や眺望に恵まれた、人々が心身の豊かさを実感できるウェルビーイングな街づくりを目指す」とコメント。「根岸森林公園」や「旧一等馬見所」の保全活用とも連携し、周辺地域一体の活性化につなげていく考えを示した。山中市長は併せて、「残る米軍施設についても、早期返還の実現に向け、国に対して引き続き粘り強く働きかけていく」との姿勢を表明している。

(画像) 返還された米軍根岸住宅地区の位置図(横浜市公表資料より抜粋)