地域と環境配慮のデータセンター認定制度創設 東京都

　東京都は7月31日、地域や環境に配慮したデータセンター(DC)の整備を促進する認定制度を創設し、同日から募集を開始した。都内のDC施設を対象に、エネルギー関連や地域還元などを評価する。併せて、同制度の認定事業者に対し、サーバ冷却設備等の導入費用を支援する補助事業も設けた。最初の認定と補助金の交付決定は11月を予定する。

　認定対象は、DC事業者が都内に設置する施設。エネルギー効率を示す「PUE」、再生可能エネルギーの利用状況、地域への還元に係る取り組み、データセキュリティーの4項目を評価し、プラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズの4段階で認定する。AIの普及などを背景にDC需要が拡大する中、電力需要や環境負荷への対応と地域との共生を促す狙いがある。

　設備補助は、年間エネルギー使用量が原油換算1500キロリットル以上、または運用するサーバ室の面積が300平方メートル以上の事業者が対象。高効率な空冷・液冷設備などの導入費を2分の1補助する。上限額は認定区分に応じ、プラチナ15億円、ゴールド10億円、シルバー5億円、ブロンズ2億5000万円とする。認定と補助金は同時に申請できる。

(画像は東京都発表資料より抜粋)