「令和8年熊本地震」 業界の住まい支援進む 住家被害約2.8万棟、全容は見えず
住宅新報 2026年8月18日 号 1面
国交省非常災害対策本部会議の模様（8月12日、第12回会議）
7月28日に熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1（暫定値）の地震が発生し、同県宇城市と氷川町で最大震度7を観測した。気象庁は、この地震及びそれ以降に発生した一連の地震活動の名称を「令和8年熊本地震」と決定。2週間強が経過した8月13日現在、住家被害は約2万8000棟（同県調べ、推計値含む）に上っており、国や地方自治体、公的機関、民間団体等による災害対応や被害調査が進められている。ここでは被害状況及び国の対応を整理すると共に、住宅業界による支援や協力状況をまとめた。（佐藤順真）
死者39人、住家全壊1274棟
国土交通省は同地震が発生した7月28日、特定災害対策本部会議（後に非常災害対策本部会議へと移行）を設置。金子恭之国土交通大臣は被害状況の早期把握や人命救助、国民への的確な情報提供等を指示した。
8月12日には第12回会議が開かれ、加藤竜祥国土交通大臣政務官が同省所管分野における被害及び対応を説明。「災害関連死を防ぐためには、宿泊施設への避難促進や応急仮設住宅の確保も重要」と述べると共に、「避難先から安心して自宅に帰るための支援も重要であり、被災した屋根の応急修理のため、民間事業者と連携してブルーシートによる補修に当たっている。引き続き、ニーズを踏まえて対応を進めてほしい」と同省職員らに要請した。
