中期事業計画を策定へ　東日本流通機構今後のあり方検討

　東日本不動産流通機構(袖山靖雄理事長)はこのほど理事会を開き、中期事業計画の策定と12年度年度事業計画案と収支予算案を承認した。

　中期事業計画は13年度からの3カ年計画。不動産流通業を取り巻く環境の変化と同機構の公益法人への移行を機に、レインズ事業の存在意義と同機構の役割、位置づけを改めて検証し、将来に向けたレインズ事業と同機構の在り方を検討の上、中期的な事業方針と事業計画を定める。

　また、12年度事業計画では、(1)流通市場及び流通機構制度に関する調査・研究・公表、(2)不動産情報交換事業、(3)公益法人移行に係わる諸手続き、(4)レインズ利用の適正化などに取り組む。