住宅省エネ化に890億円

　国土交通省は9月28日、第3次補正予算要求事項を民主党・国土交通部門会議に提示した。要求総額は事業費ベースで1兆2030億円。

　このうち、被災者の住宅の確保などに2500億円を計上。住宅エコポイントやフラット35Sなどによる住宅・建築物の省エネ化の推進として890億円を盛り込んだ。また、住宅金融支援機構が実施する災害復興住宅融資などにも1510億円を計上している。