〝機械駐〟都心でも低い設置率 応急処置で「来客用」に
住宅新報 2012年5月29日 号 4面
高層住宅管理業協会と学識経験者による『住生活総合サービスの理論的明確化』研究成果報告書から抜粋して紹介する。共用施設の『設置に関する立地別の傾向』及び『新設・廃止件数』の中で、駐車場に焦点を当てる。
グラフ(上)をみると、すべての駐車場の設置率が23区外・周辺18区・都心5区の順で下がっている。ここで、特に機械式駐車場に注目したい。
都心部は地価が高い分、一定の面積を要する共用施設の設置率が相対的に下がるのが一般的だ。駐車場も例外ではない。ただし『機械式』は、立体構造とすることで、限られた敷地でも収容台数を確保できる点がメリット。都心部の方がその利点をより生かしやすいと考えられるが、ほかの駐車場と同じく、都心部で設置率が最も低い結果になった。つまり、コストパフォーマンスを勘案しなければならない供給側の事情以前に、そもそもの需要が縮小傾向にあることを如実に示していると言える。





















