東京都住宅公社　あっせん登録要件を緩和　新規開業者にも門戸広げる

　東京都住宅供給公社(JKK)は2月から、同公社の賃貸物件をあっせんできる提携不動産会社の登録要件を緩和した。

　これまでは、宅地建物取引業者免許証の更新が1回以上であることが必要だったが、この要件を撤廃した。新規開業の不動産会社にも門戸を広げる格好だ。ただしその場合は、通常3年間の契約期間を1年間に設定する。

　現在の提携不動産会社は約240社。東京都宅地建物取引業協会または全日本不動産協会東京都本部に所属していることが条件だ。登録料などはかからない。JKKの物件をあっせんし成約に至った場合は、賃料の1カ月分をフィーとしてもらえる。