13年度住宅着工　4年連続増の98.7万戸　「駆け込み」反映　今後は下落基調

　13年度の着工は、表のように分譲マンションを除いたすべてで前年を上回った。「消費マインドの改善が持続し、また、消費増税の駆け込み需要も一つの大きな要因となったようだ」と国土交通省は分析。特に15.3%の伸びを示した貸家については、15年1月からの相続税強化も着工増に拍車をかけたようだ。

　ただ、3月をみると、好調を持続する貸家以外はすべて前年を下回る結果となった。特に持家と分譲マンションは2桁台の減少だ。持家については、消費増税の駆け込み需要の反動減と考えられ、分譲マンションは首都圏での着工が大幅に落ちたことが大きな要因となっている。

　首都圏の3月の分譲マンション着工戸数は、前年比26.1%減の3507戸。中部圏が30.1%増、近畿圏が15.3%増であることを考えると、3月は〝独り負け〟の状態だ。2月についても、首都圏は前年比23.4%減少している。金融機関関係者からは、「首都圏は土地(マンション用地)の価格がもともと高いうえ、最近は更に上昇基調にある。そこに建築費の上昇が追い打ちをかけ、マンション事業の採算が非常に厳しい状況だ。用地自体の取得を見送るディベロッパーが多い」と説明する。更に、「用地を確保していても、この割高な建築費の中では、なかなか着工に踏み切れないのではないか」とも話す。