組織再編で5部を新設　不動研国際部に上海現法設置

　日本不動産研究所は5月1日付で組織を再編し、顧客ニーズに迅速・的確に対応するため、本社事業部など5部を新設し、新組織体制に移行した。従前の東京事業部、コンサルタント部、特定事業部、システム評価部は廃止した。新設5部の概略は次の通り。

　「本社事業部」=旧東京事業部を改組し、千葉・横浜支所との一体的な営業推進体制を構築すると共に、東京五輪関連事業推進室、都市開発推進室を設置▽「金融ソリューション部」「資産ソリューション部」=旧コンサルタント部と旧特定事業部の機能を金融関連業務と資産関連業務に再編し、両部に専門性を強化した室を設置▽「公共部」=旧システム評価部を改組し、国、地方公共団体などのニーズに対応▽「国際部」=グローバル化に対応するため、旧特定事業部から独立させ、欧米・アジアの調査などのほか、中国現地法人(不動研<上海>投資諮詢有限公司、5月2日に開業)と連携していく。