マンション再生　建替えと改修 規制緩和の行方①　容積率緩和が関心事に

　老朽化マンションの再生をどう促すか――。耐震性が不安視される旧耐震基準で建設されたマンションストックは12年末時点で約106万戸に上る。一方、建替え実績は累計183件(グラフ・13年4月時点)にとどまる。マンション再生が喫緊の課題となる中、政府は新たな対策制度案をまとめた。多数決で区分所有権を解消して敷地を売却できる「敷地売却制度の創設」と「容積率の緩和特例」の2本柱だ。マンション建替え円滑化法(以下、円滑化法)の改正案として、今国会での成立を目指している。今後、事業者はマンション再生にどう取り組むべきか、新制度は効果を発揮するか。再生事業に携わるディベロッパーや識者などの声を通じて探った。

　「容積率の緩和特例に期待する管理組合は多い」(新日鉄興和不動産・松本久長常務執行役員)、「管理組合は容積率緩和に非常に興味をもっている。実効性のある制度にしてほしい」(旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所・向田慎二所長)。