地価公示の重要性を決議　鑑定制度議連　地点数確保など

　不動産鑑定士制度推進議員連盟(保岡興治会長)はこのほど、都内で定時総会を開き、「地価公示の重要性と継続性の確保に関する決議」を採択した。内容は、「経済の活性化・新陳代謝を促し、相続税・固定資産税評価、公共事業に係る用地補償への信頼を確保するための制度インフラとして、地点の継続性を重視すると共に、少なくとも平成23年(11年)地価公示と同水準の地点数を確保するなど充実を目指す」というもの。

　地価公示は07年まで3万地点を確保していたが、財政制約によって、11年には2万6000地点まで削減され、更に14年には10%強の削減で2万3380地点となるなど、「その制度的基盤が著しく揺らぎ、憂慮すべき状況にある」としている。日本不動産鑑定士政治連盟の要望に基づいたものという。