売主に「開示」の動機付け　金融機関の評価が必須　中古流通「情報」テーマの国交省事業

　国土交通省の14年度事業「中古不動産取引における情報提供促進モデル事業」の第1回勉強会が、このほど東京都港区で開催された。当該事業の実施を受託する価値総合研究所(東京都千代田区)の主催。全国の協議会から約20人の担当者が集まり、中古住宅取引時の円滑な情報提供について知恵を出し合った。

　当該事業は中古流通の活性化に向けた課題の中でも、取引時の「情報提供」に特化。「事業者と消費者」や「売り手と買い手」間に横たわる情報の非対称性の解消や、取引時に必要な情報を「取得・提供・蓄積」する態勢づくりを促す。今年度は、前年度まで支援対象とされていた全国の協議会のほか、新たに4つの団体を加えた計17の事業者団体が採択された。

　価値総研はまず、前年度までに各協議会が構築・推進してきたビジネスモデルを整理した。売却前にインスペクション(建物診断)や中古住宅瑕疵保険の付保に係る検査、リフォーム費用の見積もりなどのサービスを実施し、それらの結果を「付加情報」として買主に開示する流れを提示。また、当該取引だけでなく将来の流通時に再び生かせるよう、個々の物件の情報を履歴として集約する取り組みも改めて紹介した。