アスベスト調査　約280万棟で「必要」　円滑化へ法整備も視野

　国土交通省は、民間建築物におけるアスベストの使用状況について、約280万棟で調査が必要との推計を明かした。推計はこのほど開かれた社会資本整備審議会・アスベスト対策部会で報告されたもの。同部会では、アスベストの使用状況の把握に向け、円滑に調査を行うため、明確な調査権の必要性を示唆。これを受けた国交省は、新たな法体系も視野に入れ、検討を進める方針だ。